熊谷市議会 2022-12-20 12月20日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
との質疑に対し、農地整備課長から、「今回の境界変更は、事業区域内のみを対象としているため、国道125号の北側等に点在する飛び地は残されている。」旨の答弁がなされました。 議案第91号及び議案第92号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、順次採決を行ったところ、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
との質疑に対し、農地整備課長から、「今回の境界変更は、事業区域内のみを対象としているため、国道125号の北側等に点在する飛び地は残されている。」旨の答弁がなされました。 議案第91号及び議案第92号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、順次採決を行ったところ、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
との質疑に対し、農地整備課長から、「企業会計システムの導入検討と法適用に向けた事務手続の支援のほか、企業会計に必要な減価償却費を算出するための固定資産調査及び評価が主な内容である。」旨の答弁がなされました。 議案第61号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
との質疑に対し、農地整備課長から、「平成７年７月から供用を開始し、約27年が経過している。」旨の答弁がなされました。 議案第７号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第11号「令和３年度熊谷市一般会計補正予算（第12号）」中、本委員会所管分について申し上げます。
との質疑に対し、農地整備課長から、「妻沼小島地区の排水の一部が、群馬県太田市が所管している排水機場を利用しているため負担するものである。」旨の答弁がなされました。 また、「「総合戦略」住宅リフォーム資金補助事業について、令和３年11月末時点の申請件数と対象工事の内訳を伺いたい。」
とただされ、農地整備課長から、「国は令和５年度までに地方公営企業法を適用することと定め、本市でも令和５年度からの適用を目指すため、平成30年８月に基本方針を定め、検討を開始した。公営企業会計へ移行することにより、経営の見える化が図られ、市の財政にとって健全な経営が行われることになると考えている。」旨の答弁がなされました。
とただされ、農地整備課長から、「アセットマネジメントの個別施設計画に基づき順次対象を選定していくが、老朽化が進んでいる柴・千代処理区を先行して選定したものである。」旨の答弁がなされました。 議案第６号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
とただされ、農地整備課長から、「当該地区のほかにも借入れがあったが償還が終わっており、当該地区についても令和元年度をもって終了した。」旨の答弁がなされました。 議案第67号については、ほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、全会一致で認定すべきものと決定しました。 以上が、環境産業常任委員会に付託されました案件審査の概要であります。
とただされ、農地整備課長から、「令和元年台風第19号により被害を受けた深谷市菅沼地内の幹線水路の沈砂池における護岸復旧工事で、事業費は987万8,000円、負担割合は国が66.8％、農業用水を使用する関係市が16.6％、土地改良区が16.6％である。なお、関係市の内訳としては、熊谷市のほか、深谷市、行田市、鴻巣市があり、その受益面積割合により補助金の額を算出している。」旨の答弁がなされました。
とただされ、農地整備課長から、「昨年の消費税率の変更に伴い、一部地域で値上げしたこと、埼玉県内でも高い水準の使用料である現状を踏まえ、値上げについて市民の同意を得ることは難しいと考えるが、公営企業会計に移行した場合は値上げせざるを得ないと考える。」旨の答弁がなされました。
とただされ、農地整備課長から、「合併処理浄化槽の浄化能力が上がり、新たに大きな投資をするよりも、一軒一軒に合併処理浄化槽を設置するほうが効果的であると判断したことが主な理由である。」旨の答弁がなされました。 議案第99号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で認定すべきものと決定しました。
とただされ、農地整備課長から、「総額は1,240万円で、本市の補助割合は30％であるため、今回補正予算として372万円を計上した。そのほかに県から３分の１の補助がされ、残りは受益者が負担する。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「まちなかにぎわい創出基金の用途について伺いたい。」
とただされ、農地整備課長から、「維持管理に係る経費は決まっており、縮減について難しいことから、将来的な統合も視野に入れ検討を実施している。」旨の答弁がなされました。 議案第６号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
とただされ、農地整備課長から、「今回の改正で、中間管理権が設定されることとなる。それが途中で解約された場合等について、熊谷市負担相当額を地権者が返還することとなる。」旨の答弁がなされました。 議案第102号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
とただされ、農地整備課長から、「農道については農地を利用する耕作者が使うことを前提に考えており、大型車が通行することは本来加味できないが、事業主体の埼玉県には、そういった現状も含めて整備の依頼をしている。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「経営体育成支援事業について、平成29年度と平成28年度の両年度とも執行実績がないがその要因について伺いたい。」
とただされ、農地整備課長から、｢ほ場整備区域内の埋蔵文化財調査については、田畑については行わず、改修整備される水路の下を調査することになっており、境界測量と合わせて1,880万円を予算計上している。」旨の答弁がなされました。 議案第42号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
とただされ、農地整備課長から、「国土の開発及び利用等に資するため、その実態を科学的かつ総合的に調査するもので、その成果については、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施、また土地利用計画の決定、災害の際の円滑な復興などに必要な基礎資料となっている。」旨の答弁がなされました。
とただされ、農地整備課長から、「大里用水土地改良区の東別府地区、代地区、大里の小泉地区と備前渠用水路土地改良区４地区全体で4,220万円の事業費となる。そのうち市の補助金交付要綱にもとづき、30％の補助となるが、備前渠用水路土地改良区については、本庄市・深谷市との受益面積割りにより、補正額が1,101万円となったものである。」旨の答弁がなされました。
とただされ、農地整備課長から、「滞納繰越分について、不納欠損は243万1,800円生じており、内訳については、行方不明等により、職権で廃止に基づくものが７件で77万4,400円、不在等により接触することができず、時効消滅を迎えたものが10件で82万9,900円、生活困窮により入金額が少額で、毎月の使用料に支払いが追いつかず、時効消滅を迎えたものが８件で82万7,500円となっている。」
とただされ、農地整備課長から「奈良川、さすなべ排水機場の県営事業である基幹水利施設ストックマネジメント事業の工事が始まる。これに対しての負担金増である。」旨の答弁がなされました。 議案第３号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
とただされ、農地整備課長から、「事業費の40％をこの地区の組合が借り入れをしており、その中の５％は地区の負担、35％を市が補填するという補助金になっている。」旨の答弁がなされました。 議案第65号についてはほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上が、環境産業常任委員会に付託された案件審査の概要であります。